2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
このゾルゲンスマにつきましては、重篤な神経難病である脊髄性筋萎縮症の小児患者に対してこれ一回の投与で長期間の効果が期待できる、大変画期的な製品でございます。このゾルゲンスマにつきましては、五月十三日の中医協で審議の上、保険適用が了承されました。五月二十日から適用する予定と、このようにしているところでございます。
このゾルゲンスマにつきましては、重篤な神経難病である脊髄性筋萎縮症の小児患者に対してこれ一回の投与で長期間の効果が期待できる、大変画期的な製品でございます。このゾルゲンスマにつきましては、五月十三日の中医協で審議の上、保険適用が了承されました。五月二十日から適用する予定と、このようにしているところでございます。
まず、平成三十年度診療報酬改定におきまして、小児患者に対する継続的な生活指導の実施、評価の対象に医療的ケア児を追加いたしました。また、その算定対象となる小児患者の通学する学校との情報共有、連携を必要に応じて行うことを要件に追加いたしました。 それで、今回でございますけれども、今年度の中医協におきましても、主治医から学校への情報提供を充実させていく必要があるとの御意見をいただいております。
これからも、小児患者への移植を含む国内での臓器移植が円滑に推進されるよう、委員ともども、一緒に頑張っていきたいと思います。
公明党が力を入れてまいりましたのは、ドクターヘリやドクターカー、これの配備の促進というものを訴えてまいりまして、私も、地元の兵庫県ですと二つの病院がドクターヘリの拠点病院ということになっておりますし、地元の県立尼崎総合医療センターでは、ドクターカー、特に救急の対応が難しいとされております小児患者、これに特化しました小児ドクターカーというのを日本で初めて導入をいたしました。
御指摘の東京都の医療費助成制度は、昭和四十七年に十五歳未満の小児患者を対象として独自に開始された制度であり、東京大気汚染訴訟の和解に基づき、平成二十年に対象が全年齢に拡大され、その後、平成二十六年に、五年後の見直し期限を踏まえた制度の改正が行われております。 このとおり、東京都において、その時々の状況を踏まえて評価、見直しがされているものというふうに認識しております。
また、人工呼吸器を装着した在宅小児患者に対するレスパイト入院、救急対応について、小児科、新生児科病床が二十二床も、再編した後ですよ、二十二床も減少することによる影響を懸念しております。また、一次救急がどうなるかについて不安だと医療関係者が述べているわけですね。
そして、二番目には、大阪府立急性期・総合医療センターでは妊産婦ハイリスク症例や重症小児患者の対応等の高度な医療を担い、民間病院では正常分娩を中心とした産科医療や一次医療を中心とした小児医療等の一般診療を担うというような機能分担、連携をすることとしているわけでございまして、そういうようなことから、同意の要件を満たしており、同意の撤回は考えていないところでございます。
東京女子医大病院で、使用禁止の条件に反して、小児患者に麻酔薬プロポフォールを投与していた疑いが持たれている案件について、この問題では、ことし二月に二歳の男児がプロポフォールの大量投与後に亡くなられた、既に警視庁が捜査を始めているというようなことも伺っております。
その上で、この基金を活用した事業について、例えば全てその事業に必ず実施者の負担を求めるかどうかという点でございますけれども、内容によっては、例えば小児患者のいわゆる電話相談の体制を取ろうという場合には、これは事業主負担というよりは全額公的な形でお願いをしていくということになろうかと思いますし、そのほか一般的な、例えば病院の整備でありますとかいろんな整備とかにつきましては一定の事業主負担は当然あろうかと
訪問看護ステーションの増加に比べ、在宅医療医、特に重症小児患者さんを訪問診療できる医師がまだまだ少ない。しかし、小児科医をふやして根づかせるよりも、一般の在宅医に重症小児患者さんの医療研修を受けてもらって、このネットワークに入ってもらう方が合理的だと思うという旨の報告が散見されました。私は、これはすごくいい意見だなと思うんですね。
このため、平成二十五年度予算案におきましても、大人も含めた救命救急センターとは別に、子供だけでも診られるという小児に特化した小児救命救急センターの運営費に助成をしておりますし、また、御承知かと思いますが、夜間の小児患者の保護者向けの相談事業、シャープ八〇〇〇番事業も行っているところでございます。
ＰＩＣＵの整備については、省内の、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会、ここでも整備のための支援が必要とされています。厚生労働省としては、平成二十二年度の予算から小児集中治療室施設整備事業を設けて財政支援を行っているところです。 統計のとり方が、なぜ平成二十年から術後と救急を分けなくなったのか、今ちょっと聞いていたんですけれども、私のところに上がってきていません。
そして、次のお尋ねでございますけれども、新型インフルエンザの小児患者に対する医療体制の確保についてであります。 厚生労働省では、各自治体に対し、小児のインフルエンザ患者を受け入れできる専門医療機関の確保も含め、地域の実情に応じた対策を講じるよう依頼をしております。
小委員会におきましては、医療界、法曹界、宗教界の方々のほか、移植を受けられた方、御家族の臓器を提供された方、お子様が長期の脳死状態となった方、さらには、世界保健機関の移植医療の担当者といった幅広い分野の方々を参考人としてお招きし、我が国における移植医療の現状、移植医療の評価、小児患者への移植に関する諸課題、臓器提供の意思表示年齢引き下げの是非、被虐待児からの臓器の摘出の防止策、脳死を人の死とする社会的合意
慢性期にある小児患者への医療提供体制も確立していかなければならないということが指摘されているんです。 つまり、今、少ないベッドの奪い合いになっている。小さい次に来る命を救うために転院を迫られるということも現実に起きている。当然、ここもあわせて整備をしなければならないと思いますが、局長でよろしいですが、答弁を一言。
これは、十八年度から重篤な小児患者に対する財政的な支援を行っているわけですけれども、特に専門家の間でも検討会を開いて、ちょうど先日検討会が終わったところなんですけれども、やはり発症直後に小児の救急患者を救うために、超急性期の救命救急医療を充実する、それからその次の急性期、この集中治療、専門的な医療の提供というようなこと、こういう取りまとめをいただいております。
○外口政府参考人 御指摘の重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会の中で、先ほど大臣から申し上げましたような小児集中治療室、ＰＩＣＵの確保策について答弁ございましたけれども、このほかにも、小児救急患者の搬送と受け入れ体制の整備、そして、発症直後の重篤な時期、超急性期の救命救急医療を担う体制の整備、さらには、急性期の集中治療・専門的医療を担う体制の整備、この中で、超急性期から慢性期までを一体として整備
第三に、小児患者への移植についてであります。 現行法においては、十五歳未満の者の臓器提供の意思表示は認められていないため、海外に渡航して移植を受けている小児が多数います。このように日本人が海外で移植を受けることについて国際社会から厳しい批判を受けており、今後は海外での移植も困難な状況になることが予想されるとの指摘がありました。
第三に、小児患者への移植についてであります。 現行法においては、十五歳未満の者の臓器提供の意思表示は認められていないため、海外に渡航して移植を受けている小児が多数います。このように日本人が海外で移植を受けることについて国際社会から厳しい批判を受けており、今後は海外での移植も困難な状況になることが予想されるとの指摘がありました。
○外口政府参考人 救命救急センターに重篤な小児患者を受け入れる体制への支援でございますけれども、これは、十八年度から、専門病床を整備する場合の施設整備や運営に対する財政支援を行っているところであります。 ただ、現在のところ、救命救急センターでＰＩＣＵを持っているところは六施設でございまして、予算上も、実際にこの制度をお使いになっているところは現在一施設でございます。
○政府参考人（外口崇君） 小児救急電話相談事業につきましては、平成十六年度から行われている地域の小児科医等による小児患者の保護者等向けの電話相談であり、保護者の不安解消や症状に応じた迅速な対応などに成果を上げております。
このため、すべての救急医療機関が夜間、休日に産科医とか小児科医さんを確保して妊婦や小児患者を受け入れることは事実上困難でございまして、産科医や小児科医さんのいない救急医療機関では専門外との理由で受け入れができない場合もあるというふうに思っております。
○津田弥太郎君 まあ責任をお認めになっているわけですが、そこで、厚労省の研究班はこれまで小児患者約二千八百人を調査をし、インフルエンザにおける異常行動についてはタミフルの服用の有無により統計学的な有意差がなかったとの調査結果を昨年十月に発表しているわけであります。